プロシード国際特許商標事務所

知的財産権の業種による申請する際のご注意

知っておきたい商標に関するご注意 ベンチャー企業様の場合
知財、知財戦略相談などのサービスをご提供します。

起業して成功した場合は、他者から知財権侵害として訴えられるケースがありますので、早めに対策を打たれたほうがよいと思います。

また、知財を有効活用して、短期間に上場を果たした企業もあります。

ベンチャー企業にはベンチャー企業にあった知財戦略が必要です。

確かに、大企業には、資金力があるので、多くの特許出願(特許権を取得するための申請)や商標出願(商標権を取得するための申請)を行い、特許権や商標権を大量に取得することが可能です。

一部上場の製造業の元事業部長さんに話を聞いたところ、1000件の特許権があったとしても、実際に使える特許権は3件だねぇ。と言っていました。

つまり、大企業は、1000件の特許権から3件の特許権を選んで、特許権による権利行使や、ライセンス交渉をしてきます。

しかし、1000件の特許権を得るためには、20億円から30億円ぐらいのコストがかかります。

たぶん、皆さんではここまで知的財産権の形成のために費用をかけることはできないと考えていると思います。

知的財産権を形成するために、ここまで費用をかけ、特許権や商標権など知的財産権を多数持っている大企業に対してあなたの会社は勝てるのでしょうか?

まぁ勝つのは難しいと思います。

でも、わざわざ戦って勝つ必要があるのでしょうか?

普段の戦っている競合企業は、大企業ですか?

違いますよね。

同規模の会社が競合企業でないでしょうか?

ある企業の話です。

創業社長は、地元企業がなくなり、東京に裸一貫で勝負に来て、起業しました。

その社長さんは、ある特殊な技術を持っていたので、その技術について特許出願し、特許権を一つ取得しました。そして、ニッチ市場で商売を開始し、しばらくしてから、自社製品の商標権を取得し、自社製品を差別化(ブランド化)していきました。

そして、ニッチ市場で商売している同規模の会社を、取得した特許権でけん制しつつ、自社のブランドイメージを高めていき、徐々にシェアを取り、そのニッチ市場でトップシェア企業になりました。

その後、IPO(株式公開)をし、事業を他社に譲りました。現在では、創業社長さんは、セミリタイヤし、好きな仕事をしているそうです。

このように、ベンチャー企業には、大企業とは異なる知的財産権の使い方があります。


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